Service事業内容

申告書作成

法人税、所得税、消費税、相続税及び贈与税などの税金に関する申告書の作成・提出を行います。
電子申告を行っていますので煩わしい郵送はなく、スピーディーに手続を行うことが可能です。
電子納税にも対応していますので、納税の際に金融機関へ行く必要はありません。
申告書作成に加えて各種届出書の作成・提出も行っています。
上場企業から個人事業主まで幅広く申告を行ってきたため、あらゆる企業の申告書を作成することが可能です。

記帳代行

専門的な知識や技術を持っているため、正確かつ効率的な会計処理を行うことができます。
経営者自らが記帳を行う場合、能力的・時間的な制約があり誤った会計処理をされているケースが多く見られます。
誤った会計処理は、税金計算の誤りにつながるため税務調査の際に追徴課税が発生するリスクが生まれてしまいます。
この業務を税理士事務所が請け負うことにより、経営者自身は本業に専念してもらうことが可能です。
既に経理担当者がいる会社様については、経理業務の運用についてのアドバイスを行っています。
弊事務所はクラウド会計を強みとしていますので、効率化されたミスの少ない記帳方法をご提案することが可能です。

クラウド会計導入支援

マネーフォワード、freeeの導入支援と運用サポートを行っています。
代表税理士はクラウド会計の創成期より最上位のアドバイザーランクの事務所での勤務経験があり、200社以上のクライアントに対して導入を行ってきました。
API連携を利用した入力作業の自動化を行うことやリアルタイムで最新の経営情報を共有することが可能になります。
また請求書発行や給与計算の機能も有しているため、煩雑になりがちなバックオフィス業務を効率よく運用することが可能です。
不要な残業やミスを減らすことは、企業の人件費削減にも繋がります。

給与計算・年末調整

給与計算は、従業員の給与や賞与、手当などの支払いを計算する業務になります。
簡単に見える業務ですが、基本給や時間外労働、休日出勤、賞与、退職金、社会保険料や税金など様々な要素を考慮する必要があるため専門的な知識が必要になります。
この業務は企業の人財に直結する業務でありミスなく迅速に処理を行うことが不可欠です。
年末調整は、収入が給料のみである従業員に対してその年の税金を確定する業務になります。
扶養家族の状況や生命保険、住宅ローン控除など複数の要素を加味して計算される仕組みとなっています。
近年は年末調整に関してて所得税法の改正が多く、最新の知識がないまま行うと従業員へ不要な納税をさせてしまうリスクもあります。
これらの業務を税務の専門家である税理士が対応することによって、適切な計算を行うことが可能です。

節税対策

上場企業から個人事業主まで幅広く経験があり、ステージにあった節税をご提案することが可能です。
業種についても、新しい業種であるIT系のベンチャー企業から農家や資産家の個人事業主まで幅広く対応しています。
毎年の税制改正により、節税手法も年々変化しており最新の知識が不可欠です。
適切な節税と納税予測を行うことで経営者の資金繰りへの不安を解消することが出来ます。
資産税に特化した大手税理士法人でのノウハウも有しているため、毎年の税金だけではなく相続税対策を見据えたご提案も得意としています。

創業支援

個人事業の開業や法人設立に伴う届出書提出をはじめとして各種手続に対応しております。
創業融資に必要な事業計画書の作成もサポートしております。
弊事務所を通じることにより融資申込前の政策公庫への事前相談も可能です。
創業時に必要な税金以外のご相談についても幅広く対応しております。

事業承継

事業承継を成功させるためには、事前の準備が大切です。
近年は親族内承継だけではなく、従業員への承継やM&Aという選択肢も一般的になっています。
自社株式承継のための相続税対策はもちろんのこと、先代から次世代へ経営理念の承継がされることがなにより大切なことかと考えます。
これらは短期間に達成できることではなく、先代と後継者が時間をかけて伴走することによっていいバトンをつなぐことが出来ます。
単なる節税だけで終わることなく、この先も100年・200年・さらにその先へと続く企業であるための支援をしています。

税務調査対応

税務署は、納税者の帳簿や証憑等の確認を行い、納税義務が適切に果たされているかを確認するために税務調査を行います。
企業ごとに頻度は異なりますが、通常は3年に1度のほどの頻度でしか発生しないためこの分野に長けている経営者はいないかと思います。
税務調査の現場では、法解釈の相違によって税務署と納税者で意見が対立することが多くあります。
その際に適切な法律の知識を持って反論説明を行うことによって不要な納税を防ぐことが出来ます。

月次決算・年次決算の早期化

毎月の経営成績をタイムリーに把握していくことは企業にとって不可欠です。
過去の状況を適切に把握して初めて将来の方向性を決めていくことが出来ます。
早期に納税額を予測して、納税資金を準備することも可能です。
当たり前のことのようですが、この部分に対応出来ていない税理士が多いように感じます。
決算業務の早期化と経営の見える化を行うことによって経営をサポートしています。

事業計画書作成支援

事業計画書とは、将来企業が目指す方向性を文書化・数値化したものです。
事業計画は経営者自身が考えていてもそれだけではまわりに理解されます。
明確に文書、数値に落とし込むことによってはじめて対外的に理解されるものになります。
従業員へ対して明確な道筋や目標を示すことは、企業の成長にとって必要不可欠です。
また補助金や融資の申請書類として多く用いられます。
企業が有している成長性や将来性について、数値を根拠としてわかりやすく説明することが重要です。
ポイントを押さえた事業計画書の作成方法を丁寧にお伝え致します。

資金繰り支援

売上が伸びている企業でも、資金繰りを管理しておらず口座の資金がショートすると支払遅延が発生し、最悪の場合は倒産につながる恐れがあります。
赤字の企業であってもしっかりと口座に資金を確保していれば倒産はありません。
経営にとって資金繰りの管理は最も重要な要素だと言えます。
資金繰り管理のための資金繰り表の作成支援や効果的な運用についてアドバイスをしています。

資金調達支援

企業が事業のために必要な資金を調達することを指します。
補助金や融資に関する資金調達の支援を行っています。
特に金融機関に対してはしっかりとした関係を構築することが融資へ繋がります。
必要に応じて金融機関との交渉も行いますのでお気軽にご相談ください。

提携する専門家のご紹介

弁護士や社労士など必要に応じて専門分野のスペシャリストをご紹介しております。

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